2000-02-03 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第1号
この主体規制に関しましては、都市部におきます待機児童が大変多い状況の中で、政府の規制緩和推進三カ年計画、また産業構造転換・雇用対策本部決定を踏まえまして、最低基準を満たします認可保育所をつくりやすくし、待機児童の解消などの課題に各地方自治体が柔軟に対応するようにできるという観点からこの設置主体制限を撤廃することといたしております。
この主体規制に関しましては、都市部におきます待機児童が大変多い状況の中で、政府の規制緩和推進三カ年計画、また産業構造転換・雇用対策本部決定を踏まえまして、最低基準を満たします認可保育所をつくりやすくし、待機児童の解消などの課題に各地方自治体が柔軟に対応するようにできるという観点からこの設置主体制限を撤廃することといたしております。
今回の産業活力再生法及び税制上の措置というのは、去る六月八日に私どもの党の臨時経済再生・産業競争力検討チームにおきます取りまとめに基づきまして、六月十一日に政府におきまして産業構造転換・雇用対策本部決定の緊急雇用対策及び産業競争力強化対策の決定を受けたものであります。
政府といたしましては、産業競争力会議の議論なども踏まえ、先般の産業構造転換・雇用対策本部決定を受けまして、我が国産業の活力の再生を目指し、企業の戦略的な事業再構築に向けた支援、創業、すなわち業をつくることでありますが、そうした新事業開拓の促進、そしてさらに、研究活動の活性化を柱とする所要の法案を今月下旬までに提出する考えでございます。 雇用対策の効用についてお尋ねがありました。